債務整理をすれば、貸金業者からの借金の請求は止まります。
借金問題は、身近な人にはなかなか相談しにくいものです。しかも、解決には法律知識も必要となることから、債権者の言うとおりにせざるを得ません。債務整理をすれば、貸金業者からの借金の請求は止まります。取引履歴を取り寄せ、全体の債務の額を確定した上、解決できる手続きを選択します。貸金業者との取引が長期(10年以上）になっている場合、過払金が発生している可能性があります。資料は不要です。借りていた会社だけご申告頂きます。債務整理とは、借金問題を解決する手続です。
貸金業者やクレジット会社の返済に困ったら、できるだけ早く専門家に相談することが、解決への第一歩です。
解決された方は、｢もっと早く相談すればよかった。｣ とおっしゃる方が多数おられます。
私個人の経験則ですが、返済のために借入をするようになったらご相談頂きたいです。債務整理をすれば、貸金業者からの借金の悩みは解決できます。勇気を出して、まずは、司法書士に相談してみてください。今後の生活設計を含め、ご依頼者様と一緒に考えます。借入の相手先さえ教えて頂ければ、債務整理、過払い請求の通知を送付することが可能です。
- 司法書士に ご依頼いただくと
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- 一定の債権者からの依頼者への直接の取立て・請求は止まります。但し、債務整理手続中の一定期間に限ります。
- 法定金利を超える利息金を支払った場合は、ほとんどの場合その払いすぎた利息金を元金に充当すること（法定金利で引き直し計算すること）ができ、その結果、法律上支払わなければならない借金残額がわかります。
債務整理の手続きとしては、以下の3つが考えられます。
【1】任意整理 債権者と交渉して、分割弁済の和解契約を締結して支払を行っていく。(原則は3年～5年、場合によっては、それ以上の長期分割）
【2】個人再生申立 裁判所に申立をして、債務を圧縮（住宅ローンを除く）し、3年～5年の期間で毎月一定の額で支払を行っていく方法（住宅ローンは通常返済で、住宅を守れるメリットがあります）
【3】自己破産申立 裁判所に申立をして、消費者金融会社など債務をゼロにして生活再建を目指方法。
債務整理手続きの種類
- 任意整理
- 債権者と交渉して、分割弁済の和解契約を締結して支払を行っていく手続き。(原則は３年～５年、場合によっては、それ以上の長期分割。）
意整理を選択される方は、自己破産はしたくない、将来的にもきちんと返済をしていきたいなどなど考え方はさまざまです。
誰もが絶対にできるとは限りませんし、必ず任意整理をしなくてはならないわけではありません。今後どういった手続きで進めていきたいかというご本人のご希望や、今後の収入の見通しなど、 それぞれの方の状況を総合的に考えて、どの債務整理手続きを行うかを決定します。
- 個人再生申立
- 裁判所に申立をして、債務を圧縮（住宅ローンを除く）し、3年～5年の期間で毎月一定の額で支払を行っていく方法。（住宅ローンは通常返済で、住宅を守れるメリットがあります。） 収入はあるけれども借金が大きすぎて債務整理が難しい方や住宅を残したいので破産だけは避けたい方は、民事再生が最適な方法です。手続きが成功すれば住宅ローン以外の借金だけを大幅に整理することができます。このように個人民事再生は、自己破産にはないメリットがありますが、住宅ローンを除いた借金の総額が5000万円以下で、かつある程度定期的な収入がある人、または定期的な収入と、その収入に変動幅が少ない人しか利用することができません。減額できる借金の額と手続きが若干変わるので、注意が必要です。
- 自己破産申立
- 裁判所に申立をして、消費者金融会社など債務をゼロにして生活再建を目指方法。借金を返済するために借金を繰り返していくことは、必ずしも正しいことではありません。自己破産という言葉は、マイナスのイメージがありますが、国が与えてくれた人生をやり直すための制度であり、決して恥ずかしいことでもなく、実際に、経済的破綻に至った多くの方が利用している制度でもあるのです。
それでも、自己破産の手続きは一般の方にとっては、やはり抵抗を感じることだと思います。自己破産の正しい理解のもと、ご依頼者に対する貸金業者等の取り立てを停止させ、新しい生活をスタートするための自己破産手続きを全面的にサポートいたします。
司法書士には守秘義務がございます
月々の支払いが苦しいと感じたら、まずは、お話することからはじめて下さい。一度、当司法書士事務所までご相談ください（初回の相談は無料です。司法書士には守秘義務がございますので、安心してご相談下さい）。
また、以前に貸金業者（信販会社含む）に対して完済された方については、基本的に払い過ぎの利息（過払金）が発生しています。
現在貸金業者と取引されている方でも、８年～１０年以上の取引期間がある場合、過払金が発生している可能性があります。
過払金の請求の時効は最終の取引日から１０年ですので、思い当たる節がありましたら、できるだけ早くご相談下さい。初回の相談は無料です。遠慮されることなくご相談下さい。
当事務所は自己破産申立書類作成、個人再生申立書類作成、過払金請求（訴訟提起）の実績がございます。
安心してご相談下さい。
